憲法学会第１２２回総会並びに研究集会を、下記の通り開催いたします。ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席下さいますよう、ご案内申し上げます。
令和元年7月30日
憲法学会理事長 東 裕
〒154-8513
東京都世田谷区下馬3-34-1
電話 03-6453-1728
交通 「９．会場案内」 の項に記載 地図
日本大学大学院 上田 涼
司会 日本大学 池田 実
（２）アメリカにおける単一執行府論について ―原意主義の立場から―
日本文化大學 團上 智也
司会 国士舘大学 成瀬トーマス誠
日本大学 福田 充
（３）皇位継承に係わる儀式をめぐる憲法問題
松蔭大学 高乗 智之
司会 朝日大学 下條 芳明
（４）衆議院の解散 ―「解散権制限」問題を中心に―
都留文科大学 樋口 雄人
司会 国士舘大学 吉田 直正
（１）総会及び懇親会の出欠について、同封はがきで、10月5日(土)までにご返信下さい。
（２）令和元年度の会費（機関誌代を含む）一般会員 8,000 円、院生会員 5,000 円を未納の方は、会場の受付にてお納め下さい。
（３）懇親会にご出席の方は、懇親会費6,000円をいただきます。
（４）平成29年度以降の主要な研究業績、学会に企画して欲しいテーマもしくは報告希望テーマを同封のはがきでお知らせ下さい。報告希望者は、報告希望時期を明記の上、1月末日または6月末日までに事務局宛にメールで1,500〜1,600文字の概要を添付して、お申し込みください。役員会で審議の上、報告の可否、時期などを決定します
（５）会場付近の案内は下図をご覧ください。
（６）宿泊につきましては、直接ご手配ください。
本会は、既にご承知のごとく、昭和34年4月「万国の憲法に通ずる普遍的原則を究明するとともに、わが国固有の独自性の上に憲法生活を確立する」ことに寄与することを目的として結成されたものでありますが、この際入会希望者をご紹介くださる方には、所定の入会申込書をお送り申し上げますので、その旨お知らせ下さい。
・東急田園都市線・世田谷線「三軒茶屋」駅下車徒歩１０分
・東急東横線「祐天寺」駅から、東急バス黒０６系統で１０分 「日大前」下車
・東急田園都市線・世田谷線「三軒茶屋」駅下車徒歩１０分
イギリスにおける庶民院の優越の歴史的変遷 ―日本における衆議院の優越との差異―
日本大学大学院
上田 涼
イギリスにおける庶民院の優越は、議会の歴史の進展とともに、憲法慣習的に固まってきたものである。一方、日本における衆議院の優越は、戦後の日本国憲法で規定されたものであるが、その優越事項をつぶさに観察すると、はたして「優越」とまでいえるものかどうか疑問が残る。
本報告は、日英両国における下院優越原則の来歴および態様に関する比較憲法学的考察を通じて、日本国憲法下の衆議院優越の問題点抽出を試みるものである。
アメリカにおける単一執行府論について ―原意主義の立場から―
日本文化大學
團上 智也
アメリカでは、合衆国大統領が行政部に対していかなる権限を有するかをめぐって、the
unitary executive thery（単一執行府論）が議論されてきた。この理論は、ブッシュ政権下における大統領権限発動の根拠となったことを嚆矢として、その後の大統領の政権運営のあり様に伴いながら大統領権限拡大に資する一因となってきたように思われる。そこで、本報告では、この理論を合衆国憲法本来のあり方を探求する原意主義の立場から見た場合にどのように考えられるかについて、従前の議論を整理しながら比較検討することを試みたいと思う。
「特別報告」
危機管理学の理念と課題
日本大学
福田充
危機管理学とは、社会で発生する多様な危機、とくに大規模なハザード系危機に対応するためのオールハザード・アプローチにもとづいた新しい学問領域である。危機における組織や制度のマネジメントによって被害を最小化する対策を構築するためには、法学、政治学、社会学などの社会科学、政策科学を中心にした学際的アプローチが求められる。危機管理学が追究する科学的理念やその課題について検討する。
皇位継承に係わる儀式をめぐる憲法問題
松蔭大学
高乗 智之
天皇の即位に伴う一連の儀式は、歴史的に形成されてきた伝統文化であるとともに宗教的色彩を帯びる。天皇は､日本国及び日本国民統合の象徴であることから､皇位継承に係わる儀式はすべて公的色彩を有する公事である。そもそも政教分離原則は､宗教的少数者の信教の自由を保障するための制度的保障と解されるから､これらの儀式を国家的な行事と位置づけたとしても憲法違反の疑いは生じないのではなかろうか｡このように考えると、これまでの学説判例が採用してきた皇位継承や政教分離原則に関する理解には疑問がある。そこで、本報告では、改めて天皇の地位について検討するとともに、皇位継承をめぐる一連の儀式の合憲性について考察していきたい。
衆議院の解散 ―「解散権制限」問題を中心に―
都留文科大学
樋口 健人
平成24年12月の第二次安倍政権成立以降、衆議院の解散・総選挙が2回行われているが、改選から次の解散までの任期は1年11か月および2年9か月と本来の任期4年よりかなり短く、いずれの総選挙でも与党が圧勝したことから、衆議院解散権を制限すべきだという議論が、主に野党の側から提起されている。本報告では、衆議院解散をめぐる論争および実際に行われた解散の分析を通して、この問題について考察を加えてみたい。
憲法学会では、会員の方々が憲法学会もしくは他の諸学会および所属の大学や研究機関などにおいて、個人的に発表された「学術論文の抜刷」の募集をおこなっております。論文抜刷を再度掲示し、販売することにより後進の研究材料ならびに発奮材料としたいと考えた次第です。
記
(1) ご自身が発表になっている「学術論文の抜刷」であること。
(2) この場合、発表先の機関、所属機関などは限定いたしません。
(3) 冊数論文内容は特に限定いたしません。但し、「学術論文の抜刷」に限らせていただきます。個人的な宣伝文・パンフレットの類はご遠慮願います。また、寄贈いただいた後は、すべてその使用・収益・処分の権限は憲法学会事務局にあるものといたします。
(4) 寄贈いただいた抜刷は、事務局が責任をもって保管・販売させていただきます。
(5) 寄贈いただいた「学術論文の抜刷」は、憲法学会総会の際に会場にて各一部200円（当面）で希望者に販売いたします。またその売上金はすべて憲法学会の収益として、会計上処理されます。
(6) 送付先
〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町２－３－１
日本大学法学部 福島康仁研究室 （TEL. 03-5275-8779)
但し、総会開催当日、ご持参下さいましても結構です。
(7) 送付費用につきましては、憲法学会負担とさせて頂きます。従いまして後日、切手または小為替などにて返金させていただきます。