憲法学会第１２８回総会並びに研究集会を、下記の通り開催いたします。ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席下さいますよう、ご案内申し上げます。
令和5年5月16日
憲法学会理事長 東 裕
〒101-8375
東京都千代田区神田三崎町2-3-1
電話 03-5275-8501 (代）
交通 「９．会場案内」 の項に記載 【会場案内】
「日本国憲法と安全保障法 － いま日本が直面する諸問題の解決に何が必要か」
総合司会 日本大学 福島 康仁
○ 基調講演
同志社大学 兼原 信克
日本国際問題研究所 田村 重信
○ 個別報告
日本大学 池田 実
東洋大学 齋藤 洋
（３） 武力攻撃事態等における海上法執行機関の法的地位と課題
海上保安大学校 下山 憲二
（４） 能動的サイバー防御とはなにか ～その法的フレームワークと実施主体に関する議論～
法政大学 永野 秀雄
（１）出欠については、同封はがきで、6月5日(月)までにご返信下さい。
（２）令和5年度の会費（機関誌代を含む）一般会員 8,000 円、院生会員 5,000 円を未納の方は、郵便局に備え付けの郵便振替払込取扱票にてお納め下さい（口座番号：００２８０－３－４６６５１ 加入者名：憲法学会）。
なお、当日、会場でもお納めいただけます。
（３）令和 2年度以降の主要な研究業績、学会に企画して欲しいテーマもしくは報告希望テーマを同封のはがきでお知らせ下さい。会員の方には、はがきに報告希望テーマを積極的に記していただき、その中から報告者を原則として決めることに致します。
なお、報告希望者は、報告要旨（200字程度）を事務局までメール（fukushima.yasuhito●nihon-u.ac.jp） もしくは郵便にてお送りください。（●は＠にしてください）
（４）会場付近の案内は、下記をご覧ください。
（５）宿泊につきましては、直接ご手配ください。
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本会は、既にご承知のごとく、昭和34年4月「万国の憲法に通ずる普遍的原則を究明するとともに、わが国固有の独自性の上に憲法生活を確立する」ことに寄与することを目的として結成されたものでありますが、この際、入会希望者をご紹介くださる方には、所定の入会申込書をホームページよりダウンロードして必要事項をご記入のうえ事務局までご連絡下さい。
最寄り駅
「水道橋駅」JR総武線・中央線：徒歩3〜5分
「神保町駅」都営三田線 A2出口：徒歩3〜6分、東京メトロ半蔵門線，都営三田線・新宿線：徒歩5〜8分
キャンパスマップ：キャンパスマップ
精細な画像は上記のリンクより「神田三崎町キャンパス」へアクセスください。
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第128回
憲法学会研究集会報告要旨
（報告要旨は、憲法学会の報告者のみ掲載させて頂きました。ご了承ください。）
憲法と日本の安全保障
同志社大学 兼 原 信 克
平成の防衛政策・法制の変遷と憲法改正
日本国際問題研究所 田 村 重 信
安全保障をめぐる憲法審査会の動向
日本大学 池 田 実
衆議院憲法審査会は、2022（令和4）年の第208回国会以来、その活動を活発化させてきたが、討議の対象は、緊急時の議員任期延長や自衛隊明記などが中心で、反撃能力をはじめ安全保障をめぐる昨今の喫緊の問題に直結する改憲課題への取り組みは、必ずしも十分ではない。そのような憲法審査会の最新動向をふまえつつ、安全保障にとって法的に意味のある憲法改正とは何か、またそのような改憲への展望を示したい。
武力紛争と人権 ～戦場における人権と適用法に関する問題～
東洋大学 齋 藤 洋
人権保障を旨とする近代憲法下の国家が戦場になった場合、国際人権法、国際人道法、憲法、関係国内法が適用される。しかし現行法制のなかで優先順位や規定間の整合性は十分に精査されているだろうか。例えば国内の敵国民間人及びその財産の取扱問題に関して、紛争後の裁判を念頭においた事前研究が軍関係者、国民、外国人の全ての人権保障にとって必要である。本報告はこの様な法律問題を総合的に検討すべきという問題提起である。
武力攻撃事態等における海上法執行機関の法的地位と課題
海上保安大学校 下 山 憲 二
能動的サイバー防御とはなにか ～その法的フレームワークと実施主体に関する議論～
法政大学 永 野 秀 雄
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「学術論文の抜刷」ご寄贈のお願い
憲法学会では、会員の方々が憲法学会もしくは他の諸学会および所属の大学や研究機関などにおいて、個人的に発表された「学術論文の抜刷」の募集をおこなっております。論文抜刷を再度掲示し、販売することにより後進の研究材料ならびに発奮材料としたいと考えた次第です。
記
(1)ご自身が発表になっている「学術論文の抜刷」であること。
(2)この場合、発表先の機関、所属機関などは限定いたしません。
(3)冊数論文内容は特に限定いたしません。但し、「学術論文の抜刷」に限らせていただきます。個人的な宣伝文・パンフレットの類はご遠慮願います。また、寄贈いただいた後は、すべてその使用・収益・処分の権限は憲法学会事務局にあるものといたします。
(4)寄贈いただいた抜刷は、事務局が責任をもって保管・販売させていただきます。
(5)寄贈いただいた「学術論文の抜刷」は、憲法学会総会の際に会場にて各一部200円（当面）で希望者に販売いたします。またその売上金はすべて憲法学会の収益として、会計上処理されます。
(6) 送付先
（総会開催当日、ご持参下さいましても結構です。）
〒101-8375
東京都千代田区神田三崎町 2-3-1
日本大学法学部 福島康仁研究室
(7) 送付費用につきましては、憲法学会負担とさせて頂きます。従いまして後日、切手または小為替などにて返金させていただきます。